History

沿革

沿革

1970年
(昭和45年)
4月
大阪市北区において生活用品雑貨卸売業として、ミヤケ商会を個人創業する(代表者・三宅啓史は大阪工業大学、在学中)
1972年
(昭和47年)
4月
資本金 150万円で商号、ミヤケ商事(株)に法人改組、全国のカタログ媒体、無店舗、卸売業を確立する
1974年
(昭和49年)
3月
代表取締役・三宅啓史は、在籍中の大阪工業大学 建築学科を中退し、事業に専念する
6月
資本金 600万円に増資して、 岡山県浅口市寄島町に岡山工場、製造部門を新設し、繊維製品製造メーカーとして本格的にスタートする
10月
資本金 1,500万円に増資する
1975年
(昭和50年)
6月
資本金 2,400万円に増資する
1976年
(昭和51年)
4月
大阪府守口市東郷通りに本社を移転する
1977年
(昭和52年)
1月
岡山県浅口郡里庄町に岡山工場(現:岡山第一配送センター ( 土地 808.27㎡・建物 477.56 ㎡ ))を新設し、ミシン縫製加工能力を増強する
6月
資本金 4,000万円に増資する
11月
大阪市大淀区(現:北区)に本社ビルを購入移転する
1979年
(昭和54年)
8月
岡山工場を改築し、 繊維製品製造の一貫体制を確立する
1980年
(昭和55年)
6月
岡山工場を増設し、 (土地 2,516.64㎡・建物 3,910.16㎡ となる)  配送業務の充実を図る
1983年
(昭和58年)
1月
資本金 4,200万円に増資する
4月
営業部内に生協課を新設、全国の生協と直接取引スタートする
8月
岡山県浅口市鴨方町に岡山第二配送センターと製造加工部門を併設 (土地 5,001.51㎡・建物 6,318.02㎡)、縫製収納用品製造を拡大する
8月
海外に直接出張して、貿易輸入商品の直接調達体制・オリジナル商品開発体制を完成させる
8月
書籍編集・出版事業を手掛ける・・・結果、失敗して4億円の損失
1984年
(昭和59年)
1月
製販の分社経営をスタートさせる
部署機能向上と独自性確保のため、各事業部を4販社、4管理会社、3製造会社の計11社に分社する
2月
大阪市北区同心2丁目に 8階建て本社自社ビル (土地 266.38㎡・建物 1,384.56 ㎡ ) を新築移転する
1987年
(昭和62年)
6月
アロエのエキス成分を含む ハンドクリームの開発をして化粧品の製品化をスタート、増益に貢献、創業以来の利益を計上、自己資本で 17億円を達成する
1988年
(昭和63年)
12月
本社の資本金 2億円に増資する
1989年
(平成元年)
2月
オーストラリア・ゴールドコースト地区に、分散独立した 3室のコンドミニアムを購入して、現地での不動産賃貸事業を開始する
2月
アメリカ、カリフォルニアに現地法人(ミヤショウ・インク)を設立して、現地幼稚園に所有不動産を賃貸し、また同じ時期にカナダ、バンクーバーに、現地法人(ミヤショウ・エンタープライズ・カナダ・インク)を設立して、現地年金運用会社に所有不動産を賃貸する、 共に海外での現地不動産賃貸事業を開始、貿易輸入商品決済用為替のリスクヘッジを図る
3月
マレーシアにカナダからの資金と日本からの出資でプラスチック成形会社 ( パシフイック・クエスト・Sdn.Bhd. 資本金 500万リンギット=2.5億円)及び 金型会社 ( コスモ・モールド・Sdn.Bhd. 資本金 160万リンギット=8,000万円 ) を設立・創業し、 家庭生活用プラスチック製品の製造を付加したメーカーとなる
7月
従業員福利のため、神戸市北区道場町に、カナダ式宝塚ログハウス・テニスコート(土地 4,441.55㎡・建物 239.34㎡ )を整備する
8月
シンガポール・ オーチャードロード に全世界向けプラスチック製品販売事務所・現地法人 (ミヤショウ・シンガポール・Ltd.)を開設するマレーシア現地法人をクアラルンプール・ペタリンジャヤ市内からスバンハイテク工業団地内に移転して生産規模拡大して、インジェクション機械・62台、従業員500名の現地規模となる
1995年
(平成7年)
3月
オリックスと提携、ハイヤーパーチェス・レバレジッド・リース方式によりプラスチック成形用金型投資を推進するマレーシア現地法人をスバンハイテク工業団地からシャーラム・クラン地区 (土地 17,800㎡・建物 10,700㎡)に移転して生産規模を拡大充実させる
1996年
(平成8年)
1月
本社の資本金 3億円に増資する
2月
グループ会社の効率化のため、子会社・関係会社の合併・集約を進める
1997年
(平成9年)
4月
吹田市千里山に書類保管倉庫( 土地 264.48㎡・建物 45.00㎡ ) を新設する
1998年
(平成10年)
10月
関係会社統合推進の結果、資本金は 6億 1,466.8万円となり、被法定監査法人となる 社名をミヤケ生活用品(株)に改称する
10月
岡山配送センター内に データ・バックアップシステムを構築しリスク管理対策と、IT化を推進する
1999年
(平成11年)
5月
岡山配送センター内に、常温・低温倉庫設備をして、ファブレス化粧品の製造事業を推進する
2000年
(平成12年)
5月
大阪市北区天満橋 1丁目・帝国ホテル、OAP西南前の大日本スクリーン印刷(株)大阪支店の土地 (643.94㎡)・建物( 4,141.23㎡) を 6億円で購入し、自社ビルとして本社を移転する
5月
社名をミヤケ生活用品(株)から、社内公募によりコモライフ(株)に改称する
8月
箕面船場の繊維団地内に三景 (土地 538.25㎡・建物 2,343.28㎡) と 旧・北島物産(土地 538.79㎡・建物 737.03㎡ )から購入し、自社ビルの大阪営業所を開設する
2002年
(平成14年)
5月
ベトナムでプラスチック製品成形加工の協力工場を稼働開始する
12月
中国・上海に 資本金 US$ 70万ドルで、100%子会社の繊維製品縫製業と、プラスチック成形加工業の現地での生産会社 (上海コモライフ生活用品有限公司) を設立する
2003年
(平成15年)
6月
インターネット事業準備のためコモネット(株)を設立する・資本金1,000万円
7月
ネットショップ 「通販奉行」 オープンする
2004年
(平成16年)
7月
シンガポールの販売事務所・法人 (ミヤショウ・シンガポール・Ltd.) を完全閉鎖清算する
11月
アメリカ・カナダ の両現地法人を閉鎖して、海外不動産賃貸事業から撤退清算する
2006年
(平成18年)
8月
三重県桑名郡木曽岬町に 東日本地域配送のために、中部配送センター (土地 2,722.24 ㎡・建物 816.20 ㎡ )を開設する
9月
マレーシアの現地子会社を 10億円の損失で、 一部を残し全面縮小する
9月
天満橋の自社ビルを 12億円で売却し、ワンフロアーになる大阪駅前第2ビル(15F・賃貸)に本社を移転する
9月
20%の減資を実行して、資本金 4億 9,173.44万円となり 監査対象法人から外れる<br/ >IT化を推進して、全事業所を含めたオンライン化を構築完成、と同時に 3億円のシステム開発投資をスタートさせる
2007年
(平成19年)
8月
関連会社(ミヤショウプロダクツ㈱、コモネット㈱、アロリーム㈱の3社)を吸収合併統合する
2008年
(平成20年)
12月
ECサイト構築として、A&Bプラザ完成 ・B to B に本格的に進出、ネットショップへの大卸を始める
12月
箕面船場の繊維団地内に元・鐘忠 (土地 1,072.10㎡・建物 4,202.85㎡)の自社ビルの大阪第 1配送センターを開設し、配送機能の増強を図る
2009年
(平成21年)
6月
中部配送センターの不動産を売却譲渡して閉鎖、箕面配送センターに配送業務を集約する
2010年
(平成22年)
8月
ネット事業拡大に伴い、サーバーハード設備の増設を行う
12月
マレーシアの現地子会社を完全閉鎖、協力会社に設備を移転して生産を継続する
2011年
(平成23年)
1月
ST社員という名の短期時間給社員の雇用を促進して人材を確保して行く施策をとる
10月
大阪駅前第 2ビル9階内 の不動産 (土地 123.29㎡・建物 1,092.68㎡ ) を購入して本店移転異動する
11月
箕面船場の大阪第 1配送センターに、搬送コンベアーを設備をして、配送機能を拡充する
2012年
(平成24年)
3月
関係会社、MIYASHOコーポレーション(株)(旧社名・ミヤケ産業(株))で、不動産賃貸事業に進出する
8月
大阪駅前第 2ビル内に、レンタルオフィスを開設、コモレンタルとして自習室の開設を行い、不動産賃貸事業に進出する
2013年
(平成25年)
9月
箕面船場の繊維団地内に田村駒(株) から自社ビル (土地 1,069.85㎡・建物 2,561.19㎡)を購入、大阪第 2配送センターとして、配送機能を拡充する
2014年
(平成26年)
2月
中国・上海の子会社を人件費高騰により不採算化、現地の中国の会社に移転し間接管理に切替、出資資本金US$70万ドルを日本に戻し、貿易資金に充てる。
9月
データセンター内にサーバーハード設備を増設して、営業・生産活動を除き、日々の受発注業務が支障なく遂行できる緊急時災害対策システムをスタートさせる
2015年
(平成27年)
12月
生産性向上設備投資促進税制の適用認可を受けて大阪配送センター内にネット用商品自動仕分レーンを増設して物流のスピードアップ、効率化を行う
2016年
(平成28年)
9月
ネットの運営ショップに商品を自動連系する為にA&B LINKのシステムを社内開発により完成させる。
2017年
(平成29年)
1月
大阪配送センター内のネット用商品仕分レーンに自動シュリンク包装、梱包作業機を導入して物流自動化を推進。